無断キャンセルのキャンセル請求は弁護士に相談！回収までの具体的な対応

無断キャンセルをした予約者に反省してもらいたい、なんらかのアクションを起こしたい人は、弁護士を通してキャンセル料を請求するのも1つの方法です。

弁護士に依頼することで、キャンセル料を回収できるだけではなく、予約者側へプレッシャーをかけ、悪いことをしたと認識させるメリットもあります。

しかし、弁護士はどのような案件でも対応してくれるわけではありません。ここでは、弁護士に相談できることやキャンセル料を回収ができる弁護士の選び方、注意点などについて紹介します。

無断キャンセルに対し弁護士へ相談できる3つのこと

無断キャンセルに対し弁護士に相談できるのは、予約者への請求や裁判の手続き、今後の対策などです。ここでは、相談できることと弁護士が対応してくれることについて詳しく紹介します。

１：キャンセル料の請求や手続きの代理

予約する際、予約者がキャンセルポリシーに同意したものの、無断キャンセルが発生してしまった場合、キャンセル料を請求できます。

しかし、キャンセル料の請求をお店側がすると、支払いの拒否されるなどまともに取り合ってもらえないことも珍しくありません。

予約者と言い争いになり、話し合いが平行線をたどってしまったり、口コミやSNSなどに悪評を投稿されてしまうなどのリスクもあります。

弁護士から請求するメリットは、手続きを一任できる上に、予約者と余計なトラブルを起こさず最短で解決に導いてくれることです。

また、今まで支払いを拒否していた予約者も弁護士から請求を受けることで、しっかり対応する姿勢をみせるようになります。

予約者に請求できる金額について

無断キャンセルに対し、キャンセル料以外にも損害賠償を請求したいと考える人もいるでしょう。

無断キャンセルでは、予約という契約を破ったことに対する債務不履行を理由にキャンセル料を請求するケースと、無断キャンセルにより食材が無駄になったことを理由に損害賠償請求するケースの2通りの請求方法が考えられます。

ですが、損害賠償を請求するケースでは、損害賠償の範囲や立証が難しく、基本的にキャンセル料のみしか請求できません。

なお、キャンセル料についても、上限が消費者契約法の第9条により、無断キャンセルによって発生した平均的な損害を超える部分を無効と定めています。そのため、キャンセルポリシーの金額があまりにも多い場合、一部無効と判断されることがあるので注意が必要です。

２：悪質な無断キャンセルへ民事・刑事面での責任を追求

無断キャンセルをする人の中には、営業妨害や嫌がらせを目的で行っている悪質なケースもあります。

このような悪質な無断キャンセルによって、数十万円以上の損害を受けるケースも珍しくありません。弁護士に相談することで、民事と刑事の両方から責任を追求することが可能です。

民事責任の追求としては直接もしくは裁判などを行い、発生した損害に対するキャンセル料の回収を手続きから一任できます。

刑事責任の追及では、警察への被害届提出のサポートが受けられるでしょう。被害届が受理されれば警察の捜査が行われ、捜査内容をもとに、告訴するかしないか検察が判断していきます。

どちらの手続きであっても、予約者に深い反省を促すことができるでしょう。

３：キャンセルポリシーや無断キャンセル対策についてのアドバイス

弁護士に相談できることは、キャンセル料の請求だけではありません。今後、同じようなことがおきないよう、キャンセルポリシーや無断キャンセル対策・対応について弁護士に相談することも可能です。

弁護士が1つ1つ確認してくれるため、法的な抜け漏れのないキャンセルポリシーや対策を準備できます。

弁護士に相談してから回収するまでの流れ

弁護士へ相談した後、実際にどのような対応をしてくれるのでしょうか。ここでは、回収までの具体的な対応について紹介します。

キャンセル料の回収について弁護士へ相談する

まず、キャンセル料の回収について弁護士へ相談していきます。この際、予約や無断キャンセルがあったことなどについての証拠が必要です。

予約時のメールや来店を促すメールや着信履歴、予約時に提示したキャンセルポリシーを印刷して持っていくようにしましょう。

希望する解決方法などについて打ち合わせ

弁護士へ相談し委託契約を結んだ後は、希望する解決方法などについて細かく打ち合わせしていきます。この打ち合わせでは、どのように解決まで進めていきたいか、どんな結果を希望するかを伝えてみましょう。

弁護士の方も、裁判になってもいいから全額回収したいケースと全額回収できなくても裁判はしたくないケースでは進め方を変える必要があります。

客観的に見て現実的でないことに対しては拒否されますが、希望の内容から最適な解決方法を提案してもらえるでしょう。

事務所から内容証明郵便の配送

基本的に電話やメールで連絡を試みますが、予約者が一般人だと出てもらえないこともあります。予約者の住所がわかっていれば、内容証明郵便を送り支払いを促します。

内容証明郵便とは、宛先や送り主、書面の内容などを記録してくれる郵便局のサービスの1つです。郵便局による公的な記録となるため、裁判になった際に有効的な証拠となります。

内容証明には、期日までに支払いがない場合は法的手段に出る旨を記載し、予約者に支払いを促します。

応じない場合は裁判手続きを検討する

内容証明での督促に応じない場合は、最終手段として裁判を検討しなければ行けません。裁判では時間やお金がかかる一方で、判決によりキャンセル料の支払いが認められれば、拒否し続けることはできません。

また、判決がでることで、万が一支払われなかった場合、強制的に相手の財産や給料を差押えして回収することが可能です。

ただし、必ずしも無断キャンセルした人が裁判に出席するとは限りません。相手が出なかった場合、反論がないため請求は認められるものの回収が困難になります。

費用や時間、裁判を行った際のメリットをよく比較して検討してみてください。

裁判でキャンセル料の請求が認められた事例

2018年、13万9,200円の請求が認められた事例

40名の貸切予約をドタキャンし、キャンセル料を支払わないまま音信不通になった事件です。この事件では、被告側(キャンセルした側)が、答弁書も出さず裁判にも出席しなかったため、原告の申請内容が全て認められました。(参考：飲食店「ドタキャン」裁判を傍聴　わずか1分で店側勝訴、弁護士が明かした対策｜j-castニュース)

旅館の無断キャンセルに対し280万円の請求が認められた

複数の旅館に対し10人ほどで予約を入れ、そのまま無断キャンセルした事件です。ピークシーズンだったこともあり、被害額が合計で約278万円にのぼりました。

こちらの裁判でも予約者が出席しなかったため原告の請求がすべて認められた形で終結しましています。この事件では、被告の上司と連絡が取れており、代わりに支払う意思を見せているため、回収が実現できそうです。(参考：温泉旅館無断キャンセルに賠償命令、請求通り男性2人に280万円　地裁大田原支部｜毎日新聞)

無断キャンセルについて相談できる弁護士を選ぶポイント

弁護士に依頼して最大限の結果を手に入れるためには、知識や経験があり、自分にピッタリの弁護士を選ぶことが重要です。ここでは、弁護士を選ぶ際のポイントについて紹介します。

債権回収に実績を持っているか

ほとんどの弁護士は対応できる分野が決まっているため、どの弁護士にも無断キャンセルを依頼できるわけではありません。

例えば、離婚や相続の民事事件が得意な先生もいれば、刑法が得意な弁護士もいます。キャンセル料の請求を弁護士に依頼したい人は「債権回収」を得意とする弁護士へ相談してみましょう。

債権回収に実績のある弁護士は、支払い義務のあるお金の支払いを拒否している人と交渉し回収していくのを得意としています。

少額の案件にも対応してくれるか

債権回収では1件、数百万から数千万円になる事件も多く、100万円以下は少額と判断されてしまいます。

そのため、請求したいキャンセル料が100万円を下回る場合、少額案件に対応してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

そうすることで、相談しても断られることなく、受任してもらえる可能性がたかまります。

職場や自宅から近いこと

弁護士に依頼後は何度か打ち合わせが必要になるため、できるだけ近場で選ぶことをおすすめします。

弁護士専用の集客サイトでは、簡単に近場の弁護士を探すことが可能です。まずは、近場で相談できそうな弁護士を探してみてください。

弁護士へ依頼する際の注意点

ここでは、弁護士へ依頼する際の注意点について紹介します。

キャンセル料の請求額が少ないと受任してもらえない

債権回収を依頼した時の弁護士費用は、回収金額の数%と決めている事務所がほとんどです。そのため、回収するキャンセル料が低いと受任してもらえない可能性があります。

どうしても回収したい・アクションを起こしたい人は、弁護士が提供する有料相談などを利用し、アドバイスをもらいつつ、自分で対応していくことになるでしょう。

弁護士に依頼しても数ヶ月以上かかる可能性がある

弁護士からキャンセル料を請求することで、ほとんどの人は支払いに応じてくれますが、中には拒否し続ける人もいます。

拒否されてしまうと無理矢理支払わせるわけにもいきませんので、裁判手続を通して請求することになるでしょう。裁判手続で請求することになると、最低でも1ヶ月以上の期間が必要です。

そのため、予約者の態度次第でキャンセル料の回収が数日で終わらない可能性があります。

無断キャンセルには「事前決済」が重要

弁護士でも予約者の連絡先がわからなかったり、連絡に出てもらえないと請求が困難になります。そのため、無断キャンセルが発生してから対応するのではなく、しっかりと事前に対策していくことが重要です。

この対策として有効なのが「事前決済」です。あらかじめ予約者に引き落とし口座の情報やカード情報を登録してもらうことで、無断キャンセルが発生してもわざわざ予約者に請求しに行く必要がありません。

あらかじめお金をもらっているため、売上ロスを回避できる魅力的な対策と言えるでしょう。

事前決済なら「プリチェックス」がおすすめ

スマホ1つで利用を開始できる「プリチェックス」は、職種やお店の規模に限らず幅広いシーンで利用できる事前決済ツールです。

ガイドに沿って予約者情報を記入し、予約者がそれに承諾して口座情報などを記入してくれれば、それだけで事前決済が完了です。

キャンセル料の受け取り方も簡単で、無断キャンセル発生から24時間後に指定した会社の口座へ振り込まれるシステムになっています。予約者と交渉することがないため不要なトラブルを回避できますし、数ヶ月待つ必要なくスピーディーにキャンセル料を回収できます。

また、システムで完結できてしまうため、費用も決済金額の10％と業界最安値で利用できるのがプリチェックスの魅力です。詳しいシステムや導入方法を知りたい方は、お問い合わせよりご相談ください。

まとめ

今後も飲食店は増え、予約方法はより簡易で便利になっていくことが予測されます。無断キャンセルをなくすには、弁護士に依頼してキャンセル料を回収する他に、事前対策もしっかり行っていくことが重要です。

事前決済システムを導入することで、「無断キャンセルしたら損をする」と予約者に認識させられるので、全体的なキャンセル数も減らすことができるでしょう。